令和6年１０月より、医療上の必要があると認められず、患者様の希望で長期収載品を処方した場合は、後発医薬品との差額の一部（後発品最高価格帯の差額の４分の１の金額）が選定療養として、患者様の自己負担となります。選定療養は保険給付ではない為、公費も適応にはなりません。（別途消費税も必要となります）